認可保育園に入れなかった！
夜勤やシフトで預け先が見つからない…。
そんなママ・パパの味方になるのが、企業主導型保育園です。
働く親を支えるために国が推進している制度で、条件が合えば地域の家庭でも利用できる場合があります。
この記事では、勤め先で企業主導型保育園との契約にも携わったことのある筆者が、実際に利用する前に知っておきたいポイントを、わかりやすくまとめました。
「どんな人が利用できるの？」「認可園との違いがは？」「費用は？」「申し込み方法は？」と気になる方に、やさしく解説していきます。
この記事を書いた人
だーさん
0歳＆4歳姉妹を育てる傍ら、キャリアコンサルタントとしての知識と経験を蓄え中。
旧帝大卒業後、一部上場企業にて人事業務（採用や社内人材教育等）に約9年携わる。
企業主導型保育園とは
企業主導型保育園とは、企業が従業員の働き方に合わせて設置・運営する保育園で、国（内閣府）から助成を受けて運営されています。
認可保育園とは異なり、自治体ではなく運営企業と直接契約を結ぶ点が特徴。
企業の従業員だけでなく、地域の家庭も「地域枠」として利用できる場合があります。
夜勤やシフト勤務など、一般的な保育時間に合わない家庭にも柔軟に対応できる点から、ここ数年注目が高まっています。
⚠️ここで補足ですが、必ずしも“保護者が勤めている会社”＝“園を運営する企業”ではありません。
パターン①：勤務先企業が運営している場合
→ 自社の福利厚生として設置しているタイプ。
この場合、保護者は「自社（勤務先）」の従業員として従業員枠で申し込みます。
パターン②：別の企業や法人が運営している場合
→ 医療法人・社会福祉法人・保育事業者などが「企業主導型保育園」を設置し、複数の企業と提携契約（共同利用契約）を結んでいるケース。
この場合、
・保護者が勤務する企業が提携企業のひとつなら「従業員枠」
・提携していない企業勤務 or 一般家庭なら「地域枠」
として利用できます。
私が勤めている会社はこちらのパターン。
従業員から私がいる部署に、「ここの保育園と提携して欲しい！」と連絡があり、そこから園、もしくは運営企業にこちらから連絡をとり、条件に問題がなければ契約…という流れでした。
- 国（内閣府）の「子ども・子育て支援新制度」の一環
- 運営は企業または法人が行う（例：医療法人、社会福祉法人など）
- 利用対象は「従業員枠」と「地域枠」の2種類
従業員枠と地域枠の違い
企業主導型保育園には、「従業員枠」と「地域枠」の2つがあります。
| 枠の種類 | 利用対象 | 優先度 | 契約相手 |
|---|---|---|---|
| 従業員枠 | その企業・提携企業に勤務する従業員の子ども | 高い | 運営企業と保護者 |
| 地域枠 | 一般家庭（企業と関係のない家庭） | 低い（空きがあれば利用可） | 園と保護者 |
多くの園では、まず従業員枠を優先的に受け入れ、空きが出た場合に地域枠の募集が行われます。
そのため、地域枠を狙う場合は早めの問い合わせ・見学がポイントです。
園はもちろん、ご自身が勤めている会社にも確認しておきましょう。
すでに希望の園と会社の契約が済んでいれば、手続きもスムーズですが、契約がない場合は、契約手続きをしてもらうところからスタートしなければなりません。
企業主導型保育園のメリット
① 働き方に合わせやすい柔軟な保育時間
夜勤・シフト勤務に対応している園も多く、認可園では難しい時間帯の保育が可能です。
② 自治体を通さず直接契約できる
自治体の保活（点数制）を経ずに、園と直接契約できるため、認可園に落ちた場合のセーフティネットとしても活用できます。
③ 保育料が比較的安い
内閣府からの助成を受けているため、認可外保育園よりも安く設定されているケースが多いです。
実際、私が契約手続きを行ってきた園は、我が家が払っている保育料とは比べ物にならないぐらい、どこも格安で衝撃でした…。
④ 企業の福利厚生として利用できる場合も
勤務先が設置・提携している場合、優先的に入園できたり、保育料補助を受けられる場合があります。
デメリット・注意点
① 園によって質に差がある
設置主体や運営法人によって、保育内容や施設環境にばらつきがあります。見学時に雰囲気・人員体制・安全対策を確認しましょう。
② 地域枠は人数が限られる
地域枠は園児数の約2〜3割程度が多く、希望しても入れないケースがあります。
③ 自治体のサポートが受けにくい場合も
企業主導型保育園は自治体の管理外のため、転園や補助金申請時に自治体との連携が取りにくいことがあります。
保育料の目安
保育料は園によって異なりますが、一般的には月額2〜4万円前後が多いです（地域枠の場合）。
年齢や時間、企業との契約内容によっても変動します。
- 給食費や延長保育料は別途かかる場合がある
- 兄弟割引・企業補助がある園も
申し込みの流れ
企業主導型保育園は自治体を通さず、園に直接申し込むのが基本です。
- 利用したい園を探す（企業HP・保活サイトなど）
- 見学・空き状況を確認
- 申込書提出（園または勤務先）
- 面談・必要書類提出
- 契約・入園決定
認可園の結果を待たずに申し込みできる園もあるため、並行して動くのがポイントです。
こんな家庭におすすめ
- 認可園に落ちてしまった
- 夜勤・シフト勤務がある
- 職場や自宅の近くで預けたい
- 転勤・引越しが多く、柔軟に利用したい
まとめ
企業主導型保育園は、働く家庭を支えるために設けられた柔軟な保育制度です。
認可園とは契約形態が異なるため、園ごとのルール・費用・枠の種類を事前に確認することが大切です。
自分の働き方やライフスタイルに合う園を見つけて、安心してお子さんを預けられる環境を整えましょう。
💬次に読むなら
【2025年最新版】保活の流れをやさしく解説！いつから始める？成功のポイントまとめ 
1〜3月生まれの保活はどうなる？早生まれママのための完全ガイド 