【2025年最新版】企業主導型保育園とは？仕組み・メリット・デメリット・申し込みの流れ

認可保育園に入れなかった！

夜勤やシフトで預け先が見つからない…。

そんなママ・パパの味方になるのが、企業主導型保育園です。

働く親を支えるために国が推進している制度で、条件が合えば地域の家庭でも利用できる場合があります。

この記事では、勤め先で企業主導型保育園との契約にも携わったことのある筆者が、実際に利用する前に知っておきたいポイントを、わかりやすくまとめました。

「どんな人が利用できるの？」「認可園との違いがは？」「費用は？」「申し込み方法は？」と気になる方に、やさしく解説していきます。

だーさん

0歳＆4歳姉妹を育てる傍ら、キャリアコンサルタントとしての知識と経験を蓄え中。
旧帝大卒業後、一部上場企業にて人事業務（採用や社内人材教育等）に約9年携わる。

企業主導型保育園とは

企業主導型保育園とは、企業が従業員の働き方に合わせて設置・運営する保育園で、国（内閣府）から助成を受けて運営されています。

認可保育園とは異なり、自治体ではなく運営企業と直接契約を結ぶ点が特徴。

企業の従業員だけでなく、地域の家庭も「地域枠」として利用できる場合があります。

夜勤やシフト勤務など、一般的な保育時間に合わない家庭にも柔軟に対応できる点から、ここ数年注目が高まっています。

⚠️ここで補足ですが、必ずしも“保護者が勤めている会社”＝“園を運営する企業”ではありません。

パターン①：勤務先企業が運営している場合

→ 自社の福利厚生として設置しているタイプ。　

この場合、保護者は「自社（勤務先）」の従業員として従業員枠で申し込みます。

パターン②：別の企業や法人が運営している場合

→ 医療法人・社会福祉法人・保育事業者などが「企業主導型保育園」を設置し、複数の企業と提携契約（共同利用契約）を結んでいるケース。

この場合、

・保護者が勤務する企業が提携企業のひとつなら「従業員枠」

・提携していない企業勤務 or 一般家庭なら「地域枠」

として利用できます。

私が勤めている会社はこちらのパターン。

従業員から私がいる部署に、「ここの保育園と提携して欲しい！」と連絡があり、そこから園、もしくは運営企業にこちらから連絡をとり、条件に問題がなければ契約…という流れでした。

💡ポイント

従業員枠と地域枠の違い

企業主導型保育園には、「従業員枠」と「地域枠」の2つがあります。

枠の種類	利用対象	優先度	契約相手
従業員枠	その企業・提携企業に勤務する従業員の子ども	高い	運営企業と保護者
地域枠	一般家庭（企業と関係のない家庭）	低い（空きがあれば利用可）	園と保護者

多くの園では、まず従業員枠を優先的に受け入れ、空きが出た場合に地域枠の募集が行われます。

そのため、地域枠を狙う場合は早めの問い合わせ・見学がポイントです。

園はもちろん、ご自身が勤めている会社にも確認しておきましょう。

すでに希望の園と会社の契約が済んでいれば、手続きもスムーズですが、契約がない場合は、契約手続きをしてもらうところからスタートしなければなりません。